経済産業省は12日、中小企業から見た大企業の姿勢についての評価を公表した。
経産省は2023年10月から12月にかけて、全国の中小企業30万社を対象に、大企業との取引に関するアンケート調査を行った。
その結果、経産省は、取引先として名前の多く挙がった大企業224社の取引姿勢を点数化したうえ、ランク付けして公表。
評価は取引価格の協議実施状況を見る「価格交渉の状況」や、コスト上昇分の転嫁割合を見る「価格転嫁の状況」で行われ、大手ケーブルテレビの「J:COM」が最も低く評価された。
こうしたリストの公表は3回目で、評価が低い大企業約20社については、経営トップに対し、所管大臣名で改善を求める。