日本やアメリカなどG7＝主要7か国の外相は22日、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用した軍事偵察衛星の打ち上げを強く非難する声明を発表した。

声明の中でG7外相は、「11月21日に行われた北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用した発射を最も強い言葉で非難する。この行為は、地域内外の平和及び安定に重大な脅威をもたらす。弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も、たとえ軍事偵察衛星と称するものであったとしても、関連する国連安保理決議の明白かつあからさまな違反だ」と指摘した。

その上で「北朝鮮は引き続き、不法な核及び弾道ミサイル能力を拡大し、不安定化をもたらす活動をエスカレートさせている。我々は、朝鮮半島の完全な非核化を改めて求め、北朝鮮が、全ての関連する国連安保理決議に従って、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で、自らの核兵器及び既存の核計画並びにその他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル計画を放棄するよう求める。北朝鮮は、核兵器不拡散条約の下で核兵器国の地位を有することはできず、有することは決してない」と北朝鮮を強くけん制した。

声明ではさらに、北朝鮮からロシアへの武器移転について強く非難しつつ、「我々は北朝鮮に対し、意味のある外交に関与し、日本、米国及び韓国が繰り返し提示してきた前提条件なしの対話の申し出に応じるよう引き続き求める」と対話を呼びかけた。

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