立憲民主党は18日、「インフレ手当」として、1世帯あたり3万円の現金給付を行うなどとする総額7兆を超える規模の緊急経済対策を発表した。
立憲の「物価高対策を克服するための緊急経済対策」は、総額7兆6000億円規模。これまでの岸田政権の対策について、「業界大手への補助金が中心で家計は負担軽減を実感できていない」と指摘し、「バラマキではなく家計・事業者に直接届く支援」を掲げた。
立憲が対策の柱に据えたのは、1世帯あたり3万円の現金給付を行う「インフレ手当」。給付対象は、住民税非課税となる年収水準の3倍以下の世帯などで、全世帯の約6割にあたるとしている。
また、ガソリン価格を抑えるため、ガソリン税を一時的に軽減する「トリガー条項」の発動も盛り込んだ。「トリガー条項」は現在、法律で発動を凍結する措置が取られているが、これを解除することになる。
さらに、「子ども子育て政策緊急前倒しプラン」として、児童手当の拡充や給食費の無償化などを先行的に実施するとしている。
このほか、電気自動車などや省エネ家電への買い換えを支援する制度の創設、「インボイス制度」の廃止なども盛り込んだ。
