帝国データバンクが、全国の食品スーパー1100社を調査したところ、3割にあたる349社が「赤字」であることがわかった。また、減益となったケースもあわせると、業績悪化の食品スーパーは7割にのぼり、過去最高となった。節約志向の高まりで自炊派が増えてることなどから、売上高は4社に1社が増収となっている。

年間3万品以上の値上げラッシュの中、大手スーパーが低価格化や割安なプライベート商品で集客する一方、地元密着型の食品スーパーも「特売」で対抗するが、収益を押し下げる要因となっている。

都道府県別では、最も赤字の割合が高いのは「鳥取県」で7割を超えた。「徳島県」「滋賀県」「岐阜県」が続き、地方スーパーは苦境に立たされている。

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