旧統一教会をめぐり、文部科学省は解散命令を請求する方針を固め、来月12日にも宗教法人審議会を開く方向で調整していることがわかった。

文科省は2022年11月以降、教団に対して7回にわたり質問権を行使し、組織運営や予算・献金などについて報告を求めてきたほか、高額献金の被害者などから直接聞き取り調査を行ってきた。

政府関係者によると、文科省は「組織性」や「継続性」など解散命令を請求する要件が認められると判断し、東京地裁に請求を申し立てる方針を固めたことがわかった。

来月12日にも宗教法人審議会を開く方向で調整しているという。

解散命令が出た場合は、地下鉄サリン事件の「オウム真理教」、霊視商法事件の「明覚寺」に続いて3例目となる。

社会部

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