元慰安婦が支援団体を涙の告発

元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(以下、正義連)に対し、批判が噴出している。正義連の前身は「挺身隊問題対策協議会」(挺対協)で、1992年から日本大使館の前で毎週水曜に抗議集会を開くなど、慰安婦運動の先頭に立ってきた団体だ。前理事長の尹美香(ユン・ミヒャン)氏は 4月の国会議員選挙で与党の比例政党・共に市民党から、比例7位で立候補し当選を果たした。

元慰安婦による批判で窮地に立つユン・ミヒャン前正義記憶連帯理事長  与党系政党の比例候補として当選

その正義連と尹氏に反旗を翻し、疑惑を提起したのは、他ならぬ元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さん(92)だった。

支援団体に“絶縁”をつき付けた元慰安婦の李容洙さん(92)

「騙されるだけ騙され、利用されるだけ利用された」

李さんは5月7日、生まれ故郷の大邱で記者会見を開き、30年間活動を共にしてきた団体を痛烈に批判した。また、団体が集めた寄付金が元慰安婦らの支援のために使われていないと主張、寄付金の使途や活動のあり方に疑問を呈した。

「(水曜)集会の時にお金のない学生がなけなしの寄付を出すが、一体どこに使ったのか。(慰安婦のために)お金を使ったことがない。私が壁掛け時計を買ってと言っても、何一つ買ってくれたことがない」 「今後は水曜集会には出ない。集会は学生達の心を傷つけるだけだ」

28年間続く水曜集会に度々参加してきた李さんだが、集会の度に学生が寄付するのを見て心を痛めていたという。李さんは、集会は若者に「憎悪を教えている」として、集会への不参加を表明すると同時に、「集会は止めるべきだ」と訴えた。李さんの非難の矛先は尹氏にも向けられた。2015 年の慰安婦問題をめぐる日韓合意の際に日本が 10億円を拠出することになったのを、尹氏が事前に知っていたにもかかわらず、元慰安婦らには知らせなかったというのだ。

「2015 年韓日協定(慰安婦の合意)の時だ。10億円が日本から入るのを尹美香代表だけが知っていた」 「私はお金が、10億円がいつ入ってきたのか知らない。おばあさん達が自分の意志で受け取ったものではない。(支援団体の)人々が何もわかっていないおばあさん達を利用して受け取った」

また当時、元慰安婦の施設である「ナヌムの家」で暮らす別の慰安婦が、お金を受け取りたいができないといって泣いたと話し、元慰安婦らの意向が反映されないまま支援金の扱いが決められたと指摘した。

李さんは 1993 年に自身の慰安婦としての体験を出版するなど、元慰安婦の受けた被害を内外に訴え、日本政府に謝罪と賠償を求めてきた。2007年にアメリカ議会下院で証言に立ち、それを元に映画が作られるなど、韓国では慰安婦運動の象徴ともいえる存在だ。2017年にアメリカのトランプ大統領が訪韓した際には、文大統領主催の晩さん会にも招かれ、トランプ大統領をハグしたことでも知られる。その李さんが支援団体に不信感を露わにしたことで、韓国社会に波紋が広がった。

ソウルの日本大使館前に設置され日本政府が撤去を求めている慰安婦像。2015年の日韓合意で韓国政府は「適切に解決されるよう努力する」と約束したが設置されたまま

慰安婦を食い物に?ずさんな会計処理に批判集中

李さんの告発を受け、正義連側は寄付金の用途について「定期的に会計監査を通じて検証し公示手続きを公開している」とし、問題ないとの立場を明らかにした。さらに、11日には会見を開き、支出の詳細について釈明した。

元慰安婦の批判を受けて正義記憶連帯は会見したが、会計が不透明などと批判が続いている

正義連によれば、2017年~2019年までの3年間の寄付収入は総額22億 1900万ウォン(約 1.9 億円)このうち41%に相当する9億 1100万ウォン(約 7900万円)が元慰安婦への支援事業費として使われた。支援事業費には健康治療、人権・名誉回復活動、定期訪問、外出同行、感情の安定、避難所の運営などに対する支援が含まれるとしている。

しかし、国税庁のホームページに掲載されている団体の会計報告には、寄付金の使用件数や対象者数に 99、999 といった数字が多用されるなど、信憑性に疑問の声が上がった。また、記念行事の開催として計上した 3300万ウォン(約 290 万円)の飲食費のうち、実際の請求額は 972 万ウォン(約 84万円)だったことが報じられるなど追及が相次いだ。支援団体が元慰安婦を食い物にしていた疑惑が浮上したのだ。

正義連側は記載の一部に不備があったことは認めたものの、寄付金の使用内訳の公表については「世界のどのNGO が活動内容をいちいち公開し、詳細を明らかにするのか。企業にはなぜ要求しないのか、あまりにも過酷だと思う」と拒否した。正義連は李さんの批判については「不要な心の傷を負わせた」として謝罪した。その上で「私たちの運動を振り返って足りない部分を反省する契機になった」とし、運動の在り方を再検討する意向も表明したが、水曜集会の中止は考えていないとしている。

元慰安婦に対しては低姿勢だった一方で、団体に批判的な報道をする保守系メディアに対しては、対決姿勢を鮮明にした。「慰安婦問題を蔑視し毀損して活動を分裂させている」 「誰も問題提起をしていない時、勇敢な被害者と献身的な活動家・研究者がこの運動を作ってきた。しかし、あなた(記者)がその歴史を知っているか正直疑問に思った」

13日の水曜集会で正義連側は、「個人の資金横領や違法運用は全くない」と強調した。

5月13日に行われた正義記憶連帯による1439回目の水曜集会

周辺では正義連に反対する団体が集会を開き、「正義連帯を解体しろ、水曜集会を中止しろ」などと叫んで対峙した。現場には「共に市民党」の比例代表公認を外された「行こう平和人権党」の代表で、今回李さんに会見をけしかけたと報じられているチェ・ヨンサン氏の姿もあった。

5月13日に正義連に反対する団体が集会を開き正義連の解体や水曜集会の中止を求めた

チェ氏は「自分が李容洙さんをそそのかして会見に臨ませたという事実はない。彼女自身の意思だった。尹美香氏が李さんをこれまで利用してきた。(尹氏は)国会議員であってはいけない」と話した。問題は市民団体間の対立を超えて政界へも波及し、「親日」論争に発展しつつある。

尹前理事長「親日の謀略」と反発、問題すり替え

元慰安婦の李さんから、国会議員になるべきではないと批判された支援団体前理事長の尹氏は、自身のフェイスブックでこう反論した。

「正義連と私への攻撃は(中略)保守言論と未来統合党が作った謀略劇」 「屈辱的な日韓慰安婦交渉を締結し、一言の謝罪もしていない未来統合党、日本にへつらう奴隷根性を捨てられない親日メディアに対抗している」

また、自身の娘に取材が及んだことに関連し、娘の不正入試疑惑など数々の疑惑をめぐって取材攻勢にさらされたチョ・グク前法相に言及して、メディアを批判した。与党「共に民主党」と与党の比例政党「共に市民党」は内部文書で、4月の総選挙を「親日戦」と規定し、選挙戦を展開した。

尹氏はそれと同じ論理で、自らと支援団体への批判に「親日」のレッテルを張ることで封じ込めようとしている。だが、これは問題のすり替えと言わざるを得ない。団体が自賛するように、戦争被害者としての慰安婦の存在に焦点を当て、社会的復権を果たすために団体が一定の役割を果たしたことは事実だろう。

しかし、支援団体の活動はあくまで元慰安婦らの意見や立場を代弁していることが前提だ。李さんの告発はその前提を揺るがした。慰安婦問題が政治運動化される中で、元慰安婦ら個々の心情は置き去りにされ、不正が横行した可能性が指摘されたからだ。日韓合意に基づく支援金の支給問題でも、元慰安婦らの意向は無視され、運動の論理が優先されたのではなかったのか。

韓国の行政安全省は正義連に対し、寄付金の支出内訳などをまとめた出納簿の提出を求めた。「親日」を振りかざして批判を封じ込めるのはもっての外だ。尹氏と支援団体はまず、会計不正など一連の疑惑に真摯に答える必要がある。

【執筆:フジテレビ 国際取材部長兼解説委員 鴨下ひろみ】