「外食産業は生き延びられない」経営者約100人が訴え
新型コロナウイルスの感染拡大により、売り上げが落ちている外食業界の経営者 約100人が、家賃の支払いについて一定期間猶予を受けるための法整備を求めた。
タリーズコーヒージャパン創業・松田公太氏：
お店は開いてもいいけど、お客さまは呼ぶなよと、そのように言われているような状況がずっと続いている。外食産業は生き延びることができない
外食業界では営業自粛や時短営業などの動きが広がり、売り上げが落ち込む中、家賃負担が重荷となるケースが相次いでいる。
全国の飲食店の経営者約100人が4月21日午前、オンラインで会見に参加し、国に対して家賃の支払いを一定期間猶予できるようにする法律の策定を求めた。
今後署名を集め、国に要望するとしている。
人件費と家賃･･･支払いに迫られる4月末が「山場」
三田友梨佳キャスター：
21日の会見では、外食業界は4月末に大きな山場を迎えると強い危機感が示されました
今湊敬樹キャスター：
飲食店は、FLRの三つのコストが主にかかると言われています。F＝原材料費、L=人件費、R=家賃です
今湊敬樹キャスター：
営業の自粛が広がる中、こういったコストがどうなるかといいますと、営業していなければ原材料費はほぼゼロにできますが、人件費と家賃は売り上げがゼロであってもかかり続けてしまいます。こうした二つの多額の支払いに迫られるタイミングが4月末に訪れ、事業が継続できるかの山場を迎えているということです。さらにゴールデンウイーク以降も売り上げが戻るか不透明なため、早ければ4月末、さらに5月末めどに倒産する企業が多発するのではないかという危機感を示し、一刻も早く家賃猶予ができる法整備の必要性を訴えました
"家賃猶予”なら全国民が納得の立法措置を
三田友梨佳キャスター：
きょうのこの動き、山口さんはどうご覧になりますか？
ブルー･マーリン･パートナーズ（株）山口揚平代表取締役：
感染拡大を防ぐために外食産業は閉めざるを得ない。これは社会のために必要なことなので、それに対して融資措置が必要かなと思います。ただ家賃がどうかということにはやや疑問が残ります
三田友梨佳キャスター：
救済措置において、大切にするべきことはどんなことでしょうか？
ブルー･マーリン･パートナーズ（株）山口揚平代表取締役：
これは公平（フェアネス）であることですね。例えば外食産業で働いている従業員の方、それからそのお店に来る方も、皆さん家賃に困っています。賃貸オフィスの企業もありますから。もし家賃を猶予するのであれば、フランスのように全ての国民が納得するような立法措置が求められると思います
三田友梨佳キャスター：
貸している側の皆さんにとっては、家賃の収入が生活を維持するための貴重な財源だと思いますし、非正規で働いている方をはじめ、困っている方は今たくさんいらっしゃいます。廃業を決めた方もすでにいるわけで、とにかく迅速かつ十分な休業補償の実施が待たれます
（「Live News α」4月21日放送分）
