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スマホを車に付けて走るだけ 総延長3800キロの仙台市の道路点検 AIが目ではわからない傷まで検知 増える道路と減る予算に対応|FNNプライムオンライン
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スマホを車に付けて走るだけ 総延長3800キロの仙台市の道路点検 AIが目ではわからない傷まで検知 増える道路と減る予算に対応

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私たちの暮らしを支える、とてつもない長さの道路。宮城県内の道路の総延長は約2万5600キロで、これは地球半周分を超える長さになる。一方で、その維持管理をいかに効率よく進めるかが課題となっている。仙台市は、AIを使って道路の傷みを調べる新技術を導入し、調査範囲の大幅な拡大とコスト削減につなげている。

道路は増え、予算は減っている

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仙台市は、宮城県内の道路の15%ほどにあたる約3800キロを管理している。県内の自治体で最も管理区間が長い。1989年には約2900キロだったが、道路の新設や住宅地の開発などに伴って増加し、この37年間で900キロほど増えた。

一方で、道路の維持管理費を含む事業費は、1993年度のピーク時と比べて4割以上減っていいて、2026年度は332億円。

管理する道路が増えるのに予算は減る、という状況の中、市は道路の状態を効率よく把握するため、AIを活用した新たな技術を取り入れた。

スマホで撮影するだけ「GLOCAL-EYEZ」

その技術とは、道路の舗装工事などを手がける「ニチレキ」が開発した「GLOCAL-EYEZ」である。車内に取り付けたスマートフォンで道路を撮影しながら、車を走らせることで、道路状態を把握するという。

ニチレキ東北支店 小野寺陵太郎技術次長:
撮影した映像をAIが解析して、実際に道路上にあるひび割れ、わだち掘れ、穴・くぼみなどをAIが検知する仕組み。

これまで舗装の状態を詳しく調べるには専用の車両が必要だったが、この技術により、普通の車両で道路の状態を記録できるようになった。

解析結果は色で表示される。ひび割れの少ない道路は青、傷みが進むにつれてオレンジや赤で示され、道路の状態をひと目で確認できる。AIは、人の目では一見すると傷んでいないように見える道路でも、小さい線状のひび割れを検知していた。

道路ごとの状態はデータとして蓄積され、修繕を検討する際の判断材料にできるという。

調査範囲は4倍以上 コストは4分の1

仙台市道路保全課 今野裕介係長
仙台市道路保全課 今野裕介係長

この技術を実際の道路管理に活用しているのが仙台市である。市はこれまで、災害時に重要な役割を担う「緊急輸送道路」などを中心に舗装の状態を調べてきた。しかし、調査には時間や費用の負担が大きく、対象となる道路は限られていた。

仙台市道路保全課 今野裕介係長:
(これまでは)専用の車が走行し、専用のオペレーターを使って調査するというものだった。どうしてもコストと期間がかかるという傾向があった。

そこで市は、2023年度に実証実験を行い、翌2024年度から本格的に導入した。

仙台市道路保全課 今野裕介係長:
導入して、従来2年間で約400キロだったのが、1年間で約3400キロまで拡大することができた。

これまでは専用の車両が必要だったが、一般車で調査が可能になった
これまでは専用の車両が必要だったが、一般車で調査が可能になった

これまで2年間かかっていた調査が1年もかからずにできるようになり、1キロあたりの調査コストも、従来のおよそ4分の1に削減できたという。

さらに、それまで一部しか調査できていなかったのが、市の管理道路の約9割で調査を実施できるようになった。年間で調査できる範囲が広がったことで、市は道路の傷みを早期に把握し、迅速な対応につなげたいとしている。

専門家「人の判断と組み合わせることが重要」

東北大学インフラ・マネジメント研究センター 久田真センター長
東北大学インフラ・マネジメント研究センター 久田真センター長

AIの活用について、東北大学インフラ・マネジメント研究センターの久田真センター長は、「AIの活用を前提とした道路維持管理の業務体系になれば、自動で高速に点検も進み、見落とし、見逃しも、ほとんどなくなる」と期待を示す。

東北大学インフラ・マネジメント研究センター 久田真センター長:
損傷の分類も、人間の感覚に寄らずに判断できるようになるため、評価のばらつきが相当減るだろう。

一方で久田センター長は、AIだけに頼らず、人の判断と組み合わせることが重要だと指摘する。

東北大学インフラ・マネジメント研究センター 久田真センター長:
人間には人間の判断があり、AIにはAIの持ち味、強みがある。両方を組み合わせて、地域住民が望んでいるサービスが実現できるのかをよく吟味しながら、公共サービスの水準を維持するのがあるべき姿。

道路が増え、予算が限られる中で、スマートフォンとAIが道路の維持管理を支え始めている。市民の安全を守るために、技術と人の判断をどう組み合わせていくかが、今後の鍵となりそうだ。

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