関文部科学大臣は、18日の参議院消費税・支援金法案特別委員会で、自らの政治資金パーティーに経済産業省の職員も招いていたことを新たに明かしました。
野党は、関大臣への問責決議案の提出も視野に一致団結していくことを確認しています。
関大臣は、自らが使用している議員会館の事務室を会場として2024年6月に開いた政治資金パーティーで、参加したバイオ医薬品企業の関係者9人から9万円ずつ会費を徴収したうえで、厚生労働省の幹部職員を招いて治験制度などについて説明させていたことを認めています。
18日の委員会では、さらに2024年3月にも同様の政治資金パーティーを開いて経産省の職員を招き、参加したバイオ医薬品企業の関係者と「バイオテクノロジーに関する意見交換」をさせたことも明かしました。
18日、国会内で会談した立憲民主党や国民民主党、公明党など野党の参議院国会対策委員長は、「厚労省や経産省職員を招いて関係業界代表者と面談させ9万円と多額の会費を取っていることが、様々な意味で業界と政治の癒着ではないか」「法的な問題も指摘される可能性があるのではないか」などといった懸念を共有しました。
その上で、官庁職員を招くなどして開いた同様の政治資金パーティーの日時や会費などの詳細について、19日正午の期限までに関大臣がどう回答するかを確認するとともに、適切な回答がない場合は、問責決議案の提出も視野に野党が結束して対応を検討することで一致しました。
