県内の経済情勢について佐賀財務事務所は、「緩やかに回復しつつある」との判断を13期連続で据え置きました。
佐賀財務事務所は3カ月ごとに年4回、県内の企業などへの聴き取りをもとに経済情勢を判断しています。
10月判断分については「緩やかに回復しつつある」として2023年の10月から13期連続で判断を据え置きました。
個人消費では百貨店・スーパー販売額について、物価高による節約志向の高まりから客の数や商品を購入した数は前の年を下回っているものの、天候不順による青果などの価格高騰から客単価は上昇しているということです。
今後の先行きについて佐賀財務事務所は「緩やかに回復していくことが期待されるものの、中東情勢や熊本地震金融資本市場の変動などの影響を注視する必要がある」としています。
加えて「サイバー攻撃による不正アクセス問題が県内の経済活動にどう影響するか注視する」としています。
