ことし8月、大阪府枚方市で3歳の女の子が死亡し両親が逮捕された事件で、府の児童相談所が事件のおよそ7カ月前の1月に「虐待の疑いがある」と情報を把握し「要保護児童」に認定していたことがわかりました。
吉村知事は児童相談所の対応について「リスクを見極めることができてなかったのか、ここは非常に大きな問題であり検証すべき」と話し、検証部会の立ち上げを指示したことを明らかにしました。
枚方市の会社員・金尾健太郎容疑者(33)は、ことし8月に自宅で長女の英怜奈ちゃん(当時3歳)に暴行を加えて殺害した疑いが、母親の莉代容疑者(33)は必要な保護をせずに死亡させた保護責任者遺棄致死の疑いが持たれています。
枚方市などによると、市は去年7月に「虐待の疑いがある」として、初めて通告を受理。12月にも通告を受け、ことし1月に府の児童相談所などに「虐待の疑いがある」と情報共有し、英怜奈ちゃんを「要保護児童」に認定しました。
しかし、一時保護や警察との情報共有に至っていませんでした。
吉村知事は、「要保護児童」に登録された段階での児童相談所の対応についてコメントしました。
【吉村知事】「要対協の対象の児童(「要保護児童」など)はたくさんいて、その中で、なぜこの児童(英怜奈ちゃん)のリスクを見極めることができてなかったのか、ここは非常に大きな問題であり検証すべきところだと思っています。
きっちりと対応することが本当にできていなかったんじゃないかという点は僕も疑問、問題点あると思ってますので、そこについてはしっかり検証していく」
その上で、検証部会の立ち上げを指示したと明らかにしました。
