藤井比早之総務大臣が就任後初めて熊本を訪れ、木村知事と意見交換するとともに、被災地の現状を視察しました。
11月13日に大臣就任後、初めて熊本を訪れた藤井比早之総務大臣は、熊本県庁で木村知事と意見交換を行いました。
木村知事は、総務省が指揮を執る全国の自治体から被災市町村への職員派遣について、感謝を述べるとともに、13日に政府が表明した520億円の復興基金を活用して、「地震前よりもよりよく、より強くしたい」と話しました。
また、藤井大臣は14日には氷川町役場を訪れ、佐賀県を始めとした応援職員を激励。
総務省によりますと、10年前の熊本地震の後に制度化された対口支援は、13日までに全国から熊本県内の被災地に延べ4万9533人。
そして、これからの復旧復興に向け、より専門的な知識を持った技術職員の中長期派遣に、すでに115人の派遣が決まっています。
【藤井比早之総務大臣】
「被災地への人的支援策は、極めて重要な役割を果たしている。災害対応が継続する段階での職員派遣を応援していきたい」
