高市総理は熊本県が創設する熊本地震からの復興基金に、５２０億円の特別交付税を措置すると明らかにしました。
オンラインで会合に参加した木村知事は、「早急に活用プランを立てたい」と述べました。
高市総理は１１月１３日に開かれた政府の非常災害復旧復興本部の会合で、「熊本県が設置する復興基金に対しては、２０１６年熊本地震と同様の考え方で、５２０億円を特別交税措置する」と述べました。
復興基金は、国の特別交付税などを財源に、自治体が創設するもの。国の既存の制度では行き届かない被災者支援に、自治体がより柔軟な、きめ細かい対応をとることが可能になります。
１０年前の熊本地震の際にも復興基金が創設されましたが、今回は１０年前よりも、１０億円増額されています。
会合にオンラインで参加した木村知事は、１０月に県が策定した復旧・復興プランを説明し、今回の特別交付税措置に「物価高や資材高などを踏まえ、十分な措置をしてもらった。これから市町村と相談しながら復興基金の活用方法について早期にプランを立てて、県民に示したい」と感謝を示しました。
総務省によりますと、５２０億円の特別交付税は、熊本県が復興基金を創設したあとすみやかに措置されるということで、１３日に藤井比早之総務大臣が熊本を訪れ、木村知事と意見交換を行う予定です。
