国内最大の労働団体『連合』は１３日熊本地震の被災地支援のため１億４０００万円あまりの義援金を熊本県に贈りました。
１３日は芳野 友子会長らが県庁を訪れ、全国の労働組合から寄せられた義援金１億４２６８万円の目録を木村知事に手渡しました。
芳野会長は組合員による被災地でのボランティア活動も実施したことを報告したうえで「引き続き被災地に寄り添いながらできる限りサポートをしたい」と述べました。
このあとの意見交換で連合側は、雇用調整助成金の期間の延長を国に求めることや
日本製紙八代工場などを念頭に従業員の雇用維持に向けた支援を木村知事に求めました。
木村知事は支援への感謝を述べたうえで「働く場の確保を第一に頑張りたい」と述べました。
