県内26の警察署が18署に――。広島県警が2027年4月、8つの警察署を近隣署の分庁舎とする大規模な再編に踏み切る。窓口業務や地域の安全は維持されるのか。先行する因島分庁舎の運用事例も交え、再編の狙いと課題に迫る。
来年4月、県内8つの警察署を再編
「直面する課題に対処する体制を早急に構築すべく、警察本部の組織整備及び警察署の再編につきましては、来春、令和9年4月1日を目指すべきとの判断に至りました」
10月、広島県警の大塚健滋警務部長が県議会で再編計画の実施スケジュールを明らかにした。夏に募集したパブリックコメントでも目立った反対意見はなかったとして、2027年4月からの実施を目指す。
再編の対象となるのは、比較的小規模な8つの警察署。近隣の警察署に統合され、現在の庁舎は「分庁舎」として運用される。
【再編の対象となる8つの警察署と統合先】
・江田島警察署 → 呉警察署分庁舎
・大竹警察署 → 廿日市警察署分庁舎
・山県警察署 → 安佐北警察署分庁舎
・安芸高田警察署 → 三次警察署分庁舎
・庄原警察署 → 三次警察署分庁舎
・府中警察署 → 福山北警察署分庁舎
・世羅警察署 → 三原警察署分庁舎
・竹原警察署 → 東広島警察署分庁舎
免許更新など住民生活への影響は?
再編対象の1つ、江田島警察署は呉警察署に統合される。
「免許更新などの窓口は、分庁舎になっても変わらない予定です」
江田島警察署の三浦英二次長は、窓口の場所や雰囲気も、基本的にはこれまでと変わらないと説明する。
分庁舎への移行後、対象となる警察署では管理部門を中心に人員が現在の7割程度に縮小する見込みだ。一方、運転免許の更新や交通事故への対応を担う交通部門、事件の捜査を行う刑事部門など、市民生活との関わりが深い業務はこれまで通り維持される。
地域住民からは、こんな声が聞かれた。
「しょうがない、人数が減っていくばっかりじゃけ。免許の切り替えが他所に行くんだったら困るけど、それがあるからいい」
「事件や悪いことがなければいいですよ」
再編の背景にあるのは、小規模な警察署が抱える人手不足だ。休日や夜間に複数の事件や事故が重なった場合、対応する人員が足りず、自宅から署員を呼び出さなければならないケースもあるという。再編によって規模の大きい警察署と一体的に運用することで、統合先の人員も活用でき、より迅速な対応につながると期待されている。
江田島警察署の佐藤賢署長は「呉警察署と一体的な運用というところで、スケールメリットは出ると考えています。これまで以上に安全安心のための活動ができると思います」と話す。
三次警察署の管轄が広すぎるとの声も
一方、再編に対する住民の不安や懸念もある。
パブリックコメントでは、「三次警察署の管轄が広すぎるのではないか」という意見が寄せられた。
今回、安芸高田警察署と庄原警察署は、ともに三次警察署の分庁舎に移行。再編後は、三次市、庄原市、安芸高田市の広い地域を1つの警察署が統括する形となる。
警察署が統合されることで、広大なエリアを少ない拠点でカバーすることになるのではないか。こうした懸念に対し、県警は警察署以外の活動拠点を増やす計画だ。
パトカーで地域を巡回する「自動車警ら隊」や、事件の初動捜査を担う「機動捜査隊」は、これまで県内2拠点だったが、県北地域を含めて4拠点に拡充する方針。警察署の再編に合わせて、より手厚い体制を整えるとしている。
先行の因島分庁舎は人員減をプラスに
再編後の運用モデルの1つとなるのが、尾道市にある因島分庁舎だ。2018年に因島警察署から尾道警察署の分庁舎に移行した。
刑事部門は尾道警察署や警察本部などと連携して捜査にあたっている。茂戸信道分庁舎長は「因島警察署時代よりも捜査員の数が多く対応できていますので、迅速に効果的な捜査ができております」と話す。
移行に際しては住民の不安を和らげるため、パトカーを増車。こうした取り組みもあり、分庁舎へ移行後、刑法犯の認知件数は約3割減少、交通事故も7割近く減少するなど地域の安全を守るうえで一定の効果があったという。
地域住民からも、生活への大きな変化は感じていないという声が聞かれた。
「特に変わったことはないと思います。地域を見守っていただいてありがたいです」
「分庁舎になって、そんなに生活するうえで変化を感じたことはありません」
一方、庁舎内ではこんな変化もあった。
「こちらは、もともと因島警察署時代の会計課があった場所です」
人員の縮小によって空いたスペースは、来庁者が警察に相談したり、書類を記入したりする場所として活用されている。
「話を聞く場所がこれまで1階になかったので、ここで相談を聞いたりできますし、非常に有効に活用しています」
人員が減ったことで生まれたスペースが、住民サービスの向上につながっていた。
サイバー分野などの専門人材増やす狙い
こうした分庁舎への移行は、単に警察署の規模を縮小するためのものではない。再編の狙いは、多様化する犯罪への対応力を高めることにある。
近年、サイバー犯罪や匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)による犯行、特殊詐欺被害など、犯罪はより複雑になり、広域化・匿名化している。広島県警に寄せられたサイバー犯罪に関する相談件数は、2010年の2100件から、2021年以降は毎年5000件台の高い水準で推移。直近の2025年も4161件と2010年時点の約2倍に上った。
県警は今回の再編で縮小される人員を再配置し、トクリュウやサイバー分野の専門人材を増やして対応力を強化する方針だ。新たな部署「サイバー警察部」の設置も検討している。
警察署の再編は全国各地でも進められているが、住民の理解を得るのに苦労している地域もあるという。広島県では、現時点で大きな反対意見は表面化していないものの、警察署が分庁舎になることに不安を感じる住民もいるかもしれない。県警には、再編の目的や住民生活への影響について、丁寧に説明していくことが求められる。
また、計画が実施された後は、分庁舎と統括する警察署、さらに警察本部との連携が実際に機能するかどうかも問われることになる。
現在、江田島警察署など再編対象の警察署では、移行に向けた規定の改正や庁舎内のレイアウトの検討など、準備が進められている。
江田島警察署の佐藤署長は、今後の意気込みを語った。
「親しみやすくて、いざという時に頼りになるような分庁舎を目指していきたい」
犯罪の多様化や人口減少など、警察を取り巻く環境が変わる中で、県民の暮らしをどう守っていくのか。2027年4月の実施に向け、広島県警は大規模な改革に臨む。
(テレビ新広島)

