今の国会で最大の焦点となっている消費税減税法案をめぐり、少数与党の参議院の特別委員会で13日午後、高市総理大臣が出席し、3時間の審議が行われます。
論戦のポイントについて、フジテレビ政治部・福田真子記者が国会記者会館から中継でお伝えします。
法案の成立に向けて、総理周辺は公明党の協力を得たい考えを示していて、高市総理が新たな「交渉材料」を提示するか注目されます。
高市総理は予定を早めて、午前6時半過ぎに官邸に入り準備を進めていて、野党側は具体的な財源や円安への影響について追及する見通しです。
論戦の焦点は支援金の「線引き」です。
政府は年収100万円から350万円程度の人を支援金の対象とする案を検討していますが、公明党は年収の下限を「53万円」に引き下げるよう求めています。
さらに、岡本代表は12日、「年収400万円、子供2人の方が対象にならないことが国民の感覚と合っているのか」と述べ、上限も拡大するよう要求しました。
これに対し、総理周辺は「論点が絞られてきた」「公明党に賛成してほしい」と秋波を送り、公明党幹部も「どんな法案でも賛成の可能性が完全にないとは言い切れない」と含みを持たせていて、高市総理の判断がカギとなります。
