秋田県と市町村が政策課題について意見を交わし、行政サービスの向上を目指す会議が12日開かれ、県が、持続可能な水道事業の支援体制強化のため、水道法に基づく法定協議会を設置することを提案しました。
県・市町村協働政策会議は、県と市町村が連携しながら地域の問題解決を図ろうと開かれていて、鈴木知事や市町村長などが出席しました。
会議では、施設の老朽化や専門技術職員が不足し、維持が課題になっている水道事業について意見を交わしました。
県内では、ここ数年で9市町村が水道料金を引き上げたほか、2027年以降も秋田市などで引き上げが予定されています。
値上げの要因は、人口減少による需要の減少や施設の老朽化による更新費用の増大、専門技術職員の不足などで、将来的に単独自治体で現在の供給体制を維持するのは困難です。
出席した市町村は県に対し、専門技術職員の派遣や広域事業に移行するための支援などを求めました。
こうした状況を踏まえ、県は、規模の適正化や広域連携、持続可能な運営体制などの基本方針を基に、現在の研究会や作業部会を2027年度中に「法定協議会」に移行する考えです。
県は、移行により、持続可能な水道事業の構築に向けて意思決定の迅速化や実行性の向上を図るとしています。
