不正アクセスが次々と明らかになり、日常の根幹が揺らいでいます。また、秋田市で発生した強盗致傷事件では、容疑者3人が匿名性の高いアプリでやりとりしていたことが分かっています。
犯罪の手口が巧妙化する中、秋田県警はサイバー犯罪やインターネット上の脅威に立ち向かっています。県内の警察官が12日、不正アクセスの痕跡などを探す技術を競う大会に挑みました。
秋田市の県警察本部で開かれた大会には、本部と県内14の警察署から38人が参加し、インターネットなど情報通信技術を使ったサイバー犯罪の捜査技術を競いました。
参加者は2人1組で、画像を手がかりに正確に場所を特定したり、不正アクセスの痕跡を見つけたりする問題に挑んでいました。
サイバー犯罪は、時間の経過とともに証拠が少なくなるため、実際の捜査では、犯罪の痕跡を見つけ出すスピードが求められます。
全国のサイバー犯罪の摘発件数は年々増加していて、2025年は1万5000件を超えました。
県内は、2026年1～9月末までの摘発件数が173件に上ります。
一方で、匿名性の高いアプリが使われていたり、海外のネットワークを複数経由したりしている場合は、発信元を特定するのが困難です。
AIを悪用した不正アクセスなど手口が巧妙化していて、捜査技術のさらなる向上が課題です。
県警察本部生活安全部・小玉美春巡査長：
「サイバー犯罪に巻き込まれてしまって困っている人がたくさんいると思うので、少しでもその人の力になれるように、知識をつけていきたいと思っている」
県警は「パスワードを使い回しせず、難しいものにする」「機器のソフトウェアを更新する」など、基本的なセキュリティ対策を呼びかけています。
なお、県警本部には12月1日、サイバー・デジタル局が設置されます。
