普天間基地の辺野古移設に関連する工事の所得約1億2300万円を隠し法人税と地方法人税約3000万円を脱税した罪に問われている男の初公判が11日開かれ男は起訴内容を認めました。
名護市に住む貨物運送業の元代表取締役は2021年から2023年にかけて、普天間基地の辺野古移設に関連する業務で得た所得約1億2300万円を隠し法人税と地方法人税約3000万円を脱税した罪に問われています。
11日、那覇地裁で開かれた初公判で被告は「間違ってはいないと思います」と起訴内容を認めました。
冒頭陳述で検察側は被告が架空の会社名義の請求書を使って売り上げを隠し、本来必要な税務申告をしていなかったと指摘しました。
被告人質問で被告は、動機について「会社の経営を安定させたり、父親の借金を返済したりするためだった」などと陳述しました。
一方で当時、税務処理に関する知識が乏しく「脱税しているという認識がなかった」と説明しました。
次の公判は11月25日に開かれ結審する予定です。
