公正取引委員会は、自治体などからシステム移行の際に委託先の企業から高額請求されたとの報告が相次いでいることから、調査に乗り出すことを明らかにしました。
公正取引委員会によりますと、自治体が児童手当や戸籍などの行政事務システムの委託先を切り替えようとすると、現在の委託先からデータの移行料などの名目で高額な費用を請求されるなどの報告が相次いでいるということです。
公正取引委員会は、自治体などへのアンケートやシステム運用を行うIT企業へのヒアリングを行い、独占禁止法に違反する行為がなかったか、実態調査を始めることになりました。
2021年に成立した法律に基づき、地方自治体などは20の行政事務のシステムの「標準化」とともに経費削減を進めています。
公正取引委員会は、デジタル庁や総務省とも協力するなどして提言をまとめることにしています。
