小泉防衛大臣と赤沢経済産業大臣は11月4日、政府が初めて策定する「防衛産業基盤戦略」をめぐり、防衛関連企業の関係者らと意見交換しました。
ロシアによるウクライナ侵略が長期化し、すでに4年を超えて継続していることを踏まえ、小泉大臣は「持続的な対応能力の確保の重要性は明らかだ。生産力・技術力は対処力・抑止力に直結するようになった」と指摘。
「強い経済なくして防衛力の変革は成り立たない」と強調しました。
その上で、有事を見据えた生産能力の確保や、防衛装備品の海外移転を前提とした開発・生産体制への転換などを進める考えを示しました。
赤沢大臣もロシアによるウクライナ侵略に触れ、「4年継戦できないと国を取られるということだ」と指摘。
「平時から民生市場や海外市場で需要をつくっておき、有事にはそれを自衛隊のニーズへ振り向けられる防衛デュアルユースの生産基盤を整備しておかなければならない」と述べるとともに、「サプライチェーンの裾野拡大のための中堅・中小企業への支援にも全力で取り組む」と強調しました。
また、赤沢大臣は「防衛力の強化に向けた技術開発がスピンオフを通じて新たな製品やサービスを生み出し、生産基盤への投資が経済力の強化にもつながる。さらには（民生技術を防衛分野に移転する）スピンオンも当然ある」と説明。
「防衛産業とは、やるべきことをやれば、しっかり利益が確保され、会社の発展にもつながり、国を守る名誉ある仕事であるとの認識を広めたい」と訴えました。
さらに、「夢を持って柔軟な発想で幅広い民生技術の防衛分野への活用を追求していく。防衛と経済の好循環を実現していきたい」と強調しました。
政府は、防衛産業の強化に向けた政策の方向性などを示す初めての「防衛産業基盤戦略」を年末までに策定する方針です。
