現時点でおよそ100億円財源が不足しています。
来年度の県の当初予算について、山野知事は財政状況のひっ迫から、事業の見直しの徹底や県有施設の集約化などを行う方針を示しました。
県庁で開かれたのは、来年度の当初予算の編成方針を話し合う会議。
就任後、初となる当初予算の編成を前に、山野知事が初めて開いたもので、県幹部およそ20人が出席しました。この中で、当初予算の重点項目として、能登の創造的復興や人口減少対策などが掲げられました。一方、課題として挙げられたのは財政状況。能登の復興に加え、大規模プロジェクトの計画もあり、現時点で来年度はおよそ100億円の財源不足であることが報告されました。
山野知事：
「取り組んでいただいている事業の見直し。もしかしたら、スクラップアンドビルドという言葉がありますように、スクラップということも考えていかなければいけない事業もあるかもしれません」
山野知事は、各部に事業の見直しの徹底や、デジタル・AIの活用などによる業務の効率化を指示しました。
また県有施設の集約化や、使われていない資産の売却、兼六園をはじめとする各施設の使用料を見直す方針を示しました。
