来年度の県の当初予算について、山野知事は事業の見直しや県有施設の集約化などを行う方針を示しました。
来年度の当初予算の編成方針を話し合う会議には、山野知事をはじめ県幹部などが出席しました。この中で、当初予算について、能登の復興や大規模プロジェクトに伴い、現時点でおよそ100億円の財源不足であることが報告されました。
これを踏まえ、山野知事は各部に事業の見直しの徹底やデジタル・AIの活用などによる業務の効率化を指示しました。また県有施設の集約化や、使われていない資産の売却、兼六園をはじめとする各施設の使用料を見直す方針を示しました。
