CRA実務ガイド『Built to Last ～持続可能な仕組みを目指して～：欧州サイバーレジリエンス法を理解する』日本語版を公開

プレスリリース配信元：The Linux Foundation Japan




Open Source Security Foundation (OpenSSF) より発行された欧州サイバーレジリエンス法（CRA: Regulation (EU) 2024/2847）の実務ガイド『Built to Last ～持続可能な仕組みを目指して～ 欧州サイバーレジリエンス法 (CRA) を理解する』の日本語版が公開されました。


サイバーレジリエンス法（CRA）は法律として2024年12月10日に発効し、各国で対応する国内法を制定することなく、EU加盟国全体に直接適用されます。対象はEU市場で販売されるほぼすべてのハードウェアおよびソフトウェア製品です。また、デジタル製品の製造、輸入、流通、または購入を行うほとんどの組織にとって、この規則は既に実行していることがらを義務として課すものです。


3つの主要な期限があります。適合性評価機関の通知は2026年6月に開始されました。各国のCSIRTおよびENISAに対する24時間以内の脆弱性報告は2026年9月に開始され（すでに市場に出回っている製品も対象となります）、義務的なCE marking（適合性を証明するCEマーク）を伴う完全な施行は2027年12月に始まります。

本ガイドは、実務担当者、保守担当者、法務チーム、購入者が実際に抱いている10の質問に答えるものであり、各章はそれぞれ単独で完結しています。

詳細は以下よりガイド全文をダウンロードしてご覧ください。
- 日本語版 : Built to Last ～持続可能な仕組みを目指して～ : 欧州サイバーレジリエンス法 (CRA) を理解する
- オリジナル版 (英語) : Built to Last: Understanding the European Cyber Resilience Act (CRA)

この資料は、OpenSSF 発行の「Built to Last: Understanding the European Cyber Resilience Act (CRA)」を、OpenSSF Japan Working Group の有志メンバーが日本語に翻訳したものです。

日本語版翻訳協力：OpenSSF Japan Working Group 翻訳チーム
- 余保 束（ルネサスエレクトロニクス）
- 清海 佑太（本田技術研究所）
- 川名 のん（日立製作所）
- 高橋 明彦（富士通）
- 池田 宗広（サイバートラスト）


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