福井県内で原発を運営する事業者に対し課している核燃料税について県は、11月から税率を引き上げることになりました。
核燃料税は、原発を運営する事業者に県が課す地方税で▼核燃料の価格▼原発の熱出力▼使用済燃料の重量の3つについて課税するもので、5年ごとに見直されます。
県は物価や人件費の高騰で安全対策や産業振興に必要な財政需要が増えていることを理由に、3つの方式すべてで税率を引き上げる条例案を6月定例県議会に提出し、可決されました。
30日に総務大臣の同意が得られたことから、11月10日からは新たな税率を定めた条例が施行される予定です。
税率の引き上げにより、前年度比49億円増の年間約192億円の税収を見込んでいます。
