人生の終わりに向けて考え、準備する「終活」についてシリーズでお伝えしています。3回目は空き家が増えている中、実家を空き家にしないための準備について考えます。
NPO法人空家・空地活用サポートSAGA。
空き家や空き地に関して困っている人の相談支援や市街地の活性化を目指した建物の利活用などに取り組んでいます。
2023年の県内の空き家の数は約5万3300戸。
その数は年々増加していて、20年前の2003年に比べおよそ2倍になっています。
空き家率も全国平均を上回り約7軒に1軒が空き家です。
管理されない空き家が増えると倒壊のおそれなどの防災面や景観・衛生・防犯などの問題が危惧されます。
ではなぜ、空き家ができてしまうのでしょうか。
【NPO法人空家・空地サポートSAGA 塚原功代表理事】
「相続がうまくいかないというケースが多い。1人で暮らしている高齢者がいて実家に対して子供たちはなかなか口を出せない。父親に対して。ある日突然施設に入られたとなるとここからは例えば認知症の問題とか法律行為ができないことになってしまうともう手が出せない。それと受け継いだ実家が老朽化しているそうなると自分たちが使うにしてもリフォームの費用がかさんでしまうので難しい」
このほか新築の市場に比べ中古住宅の市場が大きくなっていないこと。また例えば、4メートル以上の幅の道路に接していないと建物の再建築ができないなどの法制度が、空き家の活用を難しくしているということです。
【相談者】
「何とか家を手を入れて引き継いでいただけないかな」
【NPO法人空家・空地サポートSAGA 塚原功代表理事】
「調査をした建築士も本当にこれは残すべきだと話していた」
この日、事務所に相談に来ていたのは70代の女性。
県内にある築110年以上、敷地600坪を超える大きな古民家の実家に住んでいた両親が亡くなったあと、きょうだい3人で話し合い今の建物を使ってくれる人に譲渡することを考えています。
【相談者】
「自分たちの年齢を考えると、あと少ししかちゃんとできる時間がないと考えたときに子供たちにそれを託すというのも本人たちが希望があればいいが、やはりこれだけの面積があるのでそれが一つネックだった」
一方で歴史のある実家への思い入れは強まっていると話します。
【相談者】
「雰囲気が新しい家と比べたら絶対に違うと思う。何か”人間らしい”という感じを受ける。（家を引き継ぐ人には）やはり長くこの家に住んでもらいたい」
家族ごとに様々な事情がある中、実家を空き家にしないためにはどのような準備が必要なのでしょうか。
【NPO法人空家・空地サポートSAGA 塚原功代表理事】
「（所有者が）しっかりしている間に物事を決めていくことがすごく大事で例えば残された子供たちのお荷物にならないように資産価値を具体的に知ることが非常に大事。調査した資料を元にしてきちっと話をする。一家の長として子供たちを集めて『こうしようと思っている』としっかり伝える」
親も子も言い出しにくいデリケートな問題でもある実家の相続。
だからこそ早めに道筋をつけていくことが重要です。
【鶴丸】
あらためて実家を空き家にしないためにはどんなことが必要なのか。
NPO法人の塚原さんによりますと、まずは家の資産価値・利活用の可能性を知るということです。
需要があるかということや価格の査定、解体の費用耐震診断などを行っておくことが大切です。
次に実家をどうするかという方向性を決めるということです。
所有者の意志を尊重しつつ家族で話し合ってください。
急な病気や認知症などで遺言などの法律行為が出来なくなることも想定する必要があります。
そして行動に移す。
遺言書を作成したり遺贈先、寄付先を探したりという具体的な行動に移す必要があります。
早めに行動することによって家族の負担やトラブルを減らすことにもなりますし、大切な財産を未来につなぐことにもつながります。
空き家にしないための終活についてお伝えしました。
