今年3月、名護市辺野古で同志社国際高校の生徒たちを乗せた船2隻が転覆した事故を巡り、学校法人同志社は教育の中立性などに関する検討委員会を設置した事を明らかにしました。
八田英二理事長：
ご遺族、負傷された生徒、及びその保護者の皆様をはじめ、関係者の皆様に心よりお詫びを申し上げます
事故を巡り、文部科学省は普天間基地の移設への抗議活動にも使われている船に生徒を乗せたことなどについて、政治的中立性を定めた教育基本法に違反すると指摘していました。
学校法人同志社は教育の中立性や、判断が適切だったかを検討する委員会を22日に設置したことを明らかにし、沖縄での研修旅行の問題点を分析するとともに事故の再発防止策に取り組むとしています。
今後の校外活動については「安全管理室」を設置し、事前の調査や保護者への説明を徹底するということです。
一方、県議会は30日に転覆事故に関する調査特別委員会を開き、海上保安庁や沖縄総合事務局を参考人に呼び、事故の経緯や事実関係の聞き取りなどを行う事を決めました。
また、亡くなった女子生徒（当時17）の両親が委員会に出席したいとの意向を示しているという事で、委員会は参考人として招くか協議する方針です。
