資金繰りが悪化している本島北部のテーマパークジャングリア沖縄の運営会社が30日に会見を開き、財務安定化のプランや今後の事業運営を示しました。
2025年7月に開業したテーマパーク「ジャングリア沖縄」は、開業から1年間の来場数が目標とする150万人を大幅に下回る95万6千人で、今年の決算では173億円の赤字を計上しています。
パークを運営するジャパンエンターテイメントの加藤健史CEOは、来場者の期待に十分に応えられなかったことや、利用客の減少に合わせたコストの見直しが遅れたことなどが赤字の要因であるとの認識を示しました。
ジャパンエンターテイメント加藤健史CEO：
事業の最終判断、最終責任というのはジャパンエンターテイメントの経営陣、さらにはとりわけ代表である私にあるという風に感じております
そのうえで加藤CEOは、減少した来場者数でも利益を出すための構造改革プランを進め、今期の目標来場者数を63万8千人、売上高の目標を56億8千万円としています。
会見に先立って開かれた株主総会で、株主からは巨額な赤字が出ていることから事業を主導してきたコンサルティング会社「刀」との契約を解消すべきとする声もあがったということです。
総会後、取材に応じた刀の森岡毅CEOは事業の再建に向けて引き続き取り組む考えを示しました。
株式会社刀 森岡毅CEO：
今日は株主の皆様と、事業を何としても軌道に乗せるために真摯に話し合いをさせていただきました。しっかりとこれからも事業を前向きに動かしていきますので、ジャングリアを今後ともよろしくお願いいたします
ジャングリア沖縄を巡っては今月、沖縄振興開発金融公庫から30億円の融資を受けることが決定していますが、資金繰りは依然として厳しく、新たな出資者を探していくことも平行して進めています。
