HENNGE、北海道新聞社と共同で実施した、北海道における情報セキュリティ実態調査結果を公表

プレスリリース配信元：HENNGE株式会社

～ クラウドの活用が進む一方で多くの企業がサイバー攻撃に直面、セキュリティ体制の構築に課題




HENNGE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小椋 一宏）は、北海道における企業の情報セキュリティ対策の現状を把握するため、株式会社北海道新聞社（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：堀井 友二）と共同で実態調査を行いました。北海道、東海地方、中国地方、九州地方の4地域における実態調査の一環となります。
本調査では、SaaSを業務で活用することが当たり前となりつつある昨今、北海道の企業がどのような意識や体制のもとで、どのようなセキュリティ対策を行っているのかを明らかにしています。
■調査概要
- 調査の目的：北海道における企業の情報セキュリティ対策の現状の調査
- 調査手法：インターネット調査
- 回答対象者：北海道居住者で情報システム部門の方
- 調査期間：2026年8月17日～24日
- 調査実施機関 ：株式会社北海道新聞社、HENNGE株式会社
- インターネット調査委託先：株式会社アスマーク
- 有効回答数：238

■調査結果の主要ポイント
1. クラウド化の現状：4割近くの企業でSaaSを利用、IT活用が進む一方で、実態把握やセキュリティ体制構築に課題
勤務先でのクラウドサービス・SaaSの使用状況をたずねる設問では、なんらかのサービスを使用しているという回答が合計で38.2%となりました。一方で「わからない」という回答が44.1%に上り、情報システム部門が社内の実態を把握できていない懸念も浮かび上がりました。

また、セキュリティ担当者の体制をたずねる設問では、専任担当者がいるという回答が合計38.2%だったのに対し、「兼任者がいる」「担当者はいない」の合計が47.5%となりました。

IT活用の推進に対し、実態把握やセキュリティ体制の構築が追いついていない可能性が示唆されます。






2. 脅威の実態：25％以上がサイバー攻撃を経験、特に多いのはメールを悪用した攻撃
サイバー攻撃を受けた経験をたずねる設問では、なんらかの攻撃を受けたことがあるという回答が合計26.5%に上りました。「攻撃を受けたかわからない」という回答も29.0%あることから、実際にはより多くの企業が攻撃にさらされている可能性もあります。

経験したサイバー攻撃の種類としては、「フィッシング・標的型攻撃メール」、「ビジネスメール詐欺（BEC）」が上位を占め、日常業務に欠かせないメールが攻撃の手段として多用されていることがわかりました。






3. 情報セキュリティへの取り組み：高い危機感と二極化する取り組み
情報セキュリティ対策の充足度をたずねる設問では、「十分」「ある程度十分」の合計が50％を下回り、他3地域よりも低い比率となりました。道内の企業は、情報セキュリティリスクについて、より高い危機感を抱いている可能性があります。

勤務先で取得している情報セキュリティ関連の認証については、Pマーク、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得している比率が、同時期に調査を行った他3地域よりもやや高い傾向が見られました。一方で、「（取得認証は）特にない」という回答も多く、サイバー攻撃等のリスクに直面しながらも、企業によって対応姿勢が分かれているようです。






本調査が示す実態と課題
北海道内の企業では、クラウドサービス・SaaSの活用が進む一方で、活用実態の把握やセキュリティ体制の構築が遅れている可能性があります。多くの企業がサイバー攻撃に直面し、それに対する危機感を抱えながらも、企業によって対策には格差が見られます。

人の手による運用には限界があり、セキュリティ専門人材も慢性的に不足しています。システム化・自動化を検討し、効率的な情報セキュリティ体制を構築することが求められています。

＜レポートのダウンロード＞
本レポートの全文はこちらからダウンロード可能です。
https://hennge.com/jp/service/one/white-paper/hokkaido_it_report_2026

■株式会社北海道新聞社について
企業スローガン「あなたとつくる 北海道の未来」のもと、北海道の健全なメディア環境を守るとともに、地域課題の解決や活性化に貢献しています。

会社名：株式会社北海道新聞社
所在地：北海道札幌市中央区大通東4丁目1番地
代表者：代表取締役社長　堀井 友二
URL： https://kk.hokkaido-np.co.jp/
■HENNGE株式会社（へんげ）について
「テクノロジーの解放で、世の中を変えていく。」を経営理念に、テクノロジーと現実の間のギャップを埋める独自のサービスを開発・販売しています。シングルサインオン（SSO）、アクセス制御、メールやファイル共有のセキュリティ、ゼロトラストに基づいた端末の防御・管理など多岐にわたる機能を備えた、300万以上のユーザーが利用する国内シェアNo.1（※）のクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」、クラウド型メール配信サービス「Customers Mail Cloud」を提供しています。
社名の「HENNGE（へんげ）」は「変化（HENNKA）」と「チャレンジ（CHALLENGE）」を組み合わせ、あらゆる変化に挑むとの決意を表しています。1996年に創業し、2019年に東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）に上場し、26年10月に東証プライム市場に市場変更。26年10月にHENNGE AIを設立しました。


会社名：HENNGE株式会社
証券コード：4475
所在地：東京都渋谷区南平台町16番28号 Daiwa渋谷スクエア
代表者：代表取締役社長CEO　小椋 一宏
URL： https://hennge.com/

※ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2026」IDaaS市場：ベンダー別売上金額シェアにて2021年度から2025年度（予測）の5年連続で1位を獲得

＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
HENNGE株式会社
Corporate Communication Division
TEL：03-6415-3660
E-mail：hennge-pr@hennge.com

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