今国会の最大の焦点となる食料品の消費税減税法案が20日午後、審議入りしました。
法案は、食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で8％から1％に引き下げ、残る1％に相当する分を中低所得者向けの支援金として所得に応じて支給することが柱です。
国民民主党・浅野哲議員：
財源について総理は「心配には及ばない」と言われますが、国民が知りたいのはその中身です。
高市総理：
飲食料品の消費税率引き下げなどの財源については市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らずに確保する方針のもと、歳出歳入両面の見直しなどにより確保することとしております。
衆議院本会議で野党は高市総理に対し、2年後に税率を8％に戻せるのかと問いただしました。
民主改革の会・重徳和彦議員：
高市総理は「私が責任を持って確実に税率を元に戻してまいります」と述べておられますが、本当に戻せるのでしょうか。仮に2年後の総理が高市さんではなかったら、どの党のどなたが責任を持つことになるのですか。
高市総理：
2年後には責任を持って、確実に税率を元に戻してまいります。与党での党議決定をしていますから、現在の与党の総理であれば同様の対応になると考えます。
また、高市総理は、支援金の対象者について「諸外国の類似制度の支給対象者の割合を我が国にあてはめると、2000万人程度になる。年収100万円から350万円の層がおおむね2000万人程度だ。対象者数は、こうしたデータを1つの参考にしつつ、最新のデータに基づいた分析精査を行い、国会での審議も十分踏まえて検討する」と述べました。
