今国会の最大の焦点となる食料品の消費税減税法案が、20日午後、審議入りしました。
国民民主党・浅野哲議員：
財源について総理は「心配には及ばない」と言われますが、国民が知りたいのはその中身です。
高市総理：
飲食料品の消費税率引き下げなどの財源については市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らずに確保する方針のもと、歳出・歳入両面の見直しなどにより確保することとしております。
法案は、食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で8％から1％に引き下げ、1％相当を支援金として給付することが柱です。
20日の衆議院本会議で、野党は高市総理に対し、2年後に税率を8％に戻せるのかと問いただしました。
民主改革の会・重徳和彦議員：
高市総理は「私が責任を持って確実に税率を元に戻してまいります」と述べておられますが、本当に戻せるのでしょうか。仮に2年後の総理が高市さんではなかったら、どの党のどなたが責任を持つことになるのですか。
高市総理：
2年後には責任を持って、確実に税率を元に戻してまいります。与党での党議決定をしていますから、現在の与党の総理であれば、同様の対応になると考えます。
一方、国民民主党は20日、消費税減税の対案として住民税などの控除と給付などで5万円程度負担を軽減する法案を国会に提出しました。
国民民主党・玉木代表：
これを政府与党にぶつけて、しっかりと受け入れていただきたい。柔軟に修正にも応じていただきたい。
また、1人あたり約8万円を給付する提言案を示している公明党の岡本代表は会見で、「前向きな議論をしたい。野党で塊を作ることが望む形に近づく方法だ」と強調しました。
政府・与党は、少数与党の参議院での採決を見据え、野党の一部の賛成をとりつけたい考えで、自民党の萩生田幹事長代行が会見で、「合意できるものについては模索をしていきたい」と述べるなど、今後、駆け引きが活発化しそうです。
