不正アクセスやサイバー攻撃が相次ぐ中、福岡市で20日、警察がインフラ事業者と共同で対処法を学ぶ訓練を行いました。
共同訓練には福岡県警のサイバー攻撃対策担当の捜査員や鉄道・電力などの重要インフラ事業者など合わせて約30人が参加しました。
日本企業などを狙ったサイバー攻撃や情報漏えいが相次ぐ中、今回の訓練はこうした攻撃を受けた際などの対処能力の向上を目的としています。
参加した事業者などは、被害拡大を防ぐための適切な初動対処や証拠保全、警察への通報のタイミングなどについて知識を深めました。
◆福岡県警公安一課 馬場謙治 サイバー攻撃対策隊長
「（インシデント発生の）事業者にとっては原因究明と復旧が一番になると思います。その中で警察への通報が若干、後になる傾向にあるので、インシデントかサイバー攻撃が判明しない段階で早めに相談してもらい一緒に対応していきたいと考えております」
訓練は22日まで行われ、3日間で合わせて50の事業者が参加するということです。
