4年前の豪雨で被災し、現在も一部の区間で運転見合わせが続くJR米坂線の復旧について。
県とJR米坂線沿線の5つの自治体のトップが集まって会議が開かれ、BRTやバスの輸送サービスを具体的に検討することで一致した。
会議には、折原英人副知事と米沢市や長井市など沿線自治体の市長・町長5人が集まりJR米坂線の復旧について話し合った。
会議では、県から共通認識が示され、財政制約などを理由に「やむを得ない」といった消極的な選択や他の地域の検討の先行などをもって拙速な判断は避けなければいけないとし、鉄道による復旧の選択肢を除外することは慎重に考えるべきということを確認した。
一方、BRT＝バス高速輸送システムや、バスに転換することで鉄道と同等、またはそれ以上の利便性などを確保した新たな輸送サービスが提供されている「地域」があることも指摘した。
（折原副知事）
「JR米坂線の復旧にあたって、BRTやバスの新たな輸送サービスが地域に最適な輸送モードとして積極的に選択していく対象となるか、地域の実情を踏まえた具体的な検討をすることについて一致した」
今後は、県や沿線自治体、JRなどで構成する「復旧検討会議ワーキンググループ」で、今泉・小国間を対象にしたBRTやバスによる新たな輸送サービスについて具体的な検討を行うことを決めた。
また、現在の米坂線の代行バスに別のルートの立ち寄り場所や快速便などの運行などJRが主体となって実証運行の実施を求めて行くことで一致した。
