フランス各地でデモ隊が暴徒化し、店舗の商品を略奪する行為が相次ぐ中、政府は盗まれた商品のインターネット上での転売対策に乗り出しました。
フランス政府によりますと、週末に起きた略奪などで全国の少なくとも3000の商店が被害を受けました。
こうしたなか、盗まれた商品の一部がネット販売サイトに出品されているとして、政府は19日、ネット通販大手アマゾンやフリマサイトなどの事業者を集めて流通防止対策を協議すると発表しました。
実際に高級眼鏡やサングラスの略奪被害にあった店のオーナーは、政府に迅速な対応を求めています。
眼鏡店オーナー：
高価な眼鏡を扱っているので損害は甚大です。盗まれた商品がネットで転売されていたのをすでに見ました。
パパン商業大臣はSNSで「盗品の転売行為を処罰せずに済ませることはない。断じて見過ごさない」と強調し、盗んだ商品をサイトから削除するとともに、転売に関与した人物の摘発に向けて関係機関に協力を求めました。
一方、ルコルニュ首相は「クリスマス商戦に向けて、すでに在庫を確保していた店も多い」と述べた上で、被害を受けた商店を支援する特別基金を設ける方針を表明しました。
