教育環境などの改善を訴えるデモをきっかけに、一部が略奪や放火などの暴動に発展したことを受けて、フランス政府は19日、一部の地域を対象に夜間外出禁止令を出すよう要請しました。
ルコルニュ首相は19日、大都市の商店街などで起きた、略奪や放火などの暴動から守るため、各地域の代表に夜間外出禁止令を出すよう求めました。
これを受けて、南部マルセイユ市内では、19日の正午から午後8時まで集会やデモ行進の禁止が発表されました。
こうしたなか、18日に被害を受けたパリ市内の店舗では片付け作業に追われていました。
スニーカー店 オーナー：
今日、彼らは商店を襲い、明日は民家を襲うでしょう。
オーナーによりますと、扉を破壊されたうえ、スニーカーなどを奪われたとしていて、他の店舗も合わせて被害総額は約1億円相当に上るといいます。
また、パリのルーブル美術館では美術史を学ぶ学生らの抗議活動により、開館できない事態となりました。
この学生たちは、デモの発端となった教育環境改善を求める高校生の抗議運動への連帯を示しています。
