百貨店や通信会社など、様々な業種の企業で不正アクセスによる被害が広がっています。
阪急阪神百貨店は、運営する3つのサイトで不正アクセスを受けたことを発表しました。
親会社のエイチ・ツー・オー リテイリングによりますと、氏名や電話番号など約126万件の個人情報が漏えいしたということです。
さらにインターネット接続サービス「ニフティ」も不正アクセスを受け、最大で約54万件の個人情報が流出した可能性があると発表しました。
影響は民間企業だけでなく、JETRO（日本貿易振興機構）も外部からの不正アクセスを受け、743件の個人情報が漏えいし、ホームページの公開を一時停止するなど被害は拡大しています。
一方、不正アクセスを受けた疑いがあり、被害の拡大を防ぐためにサービスを停止する企業も相次いでいます。
携帯大手「ソフトバンク」は、利用客向けのサイトの一部のシステムに不正アクセスがあったと発表しました。
10月17日午前8時からインターネットでのサービスを一時停止しているとのことです。
また、ふるさと納税仲介サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク、「カーセンサー」を運営するリクルート、漫画配信アプリ「Renta!」を運営するパピレスがそれぞれのサービスを一時停止したことを発表しています。
各社、個人情報が漏えいしたかは調査中とのことです。
