この裁判は、福島県浪江町津島地区の住民約630人が国と東京電力に除染による原状回復と総額約155億円の損害賠償を求めていたもの。
2021年7月の1審判決では、国と東京電力の責任を認め約10億円の支払いを命じていたが、原告と被告が控訴していた。
2026年10月16日の控訴審判決で仙台高裁は、全電源喪失などに備えた過酷事故対策を東京電力に求めなかった国の責任について「直ちに違法とはならない」と指摘し、東京電力にのみ賠償を命じた。
原状回復については1審に引き続き認めなかった。
原発事故の集団訴訟をめぐっては、最高裁が2022年に国の責任を認めない判決を下して以降、東京電力のみに賠償を命じる判決が続いている。
