辺野古沖での転覆事故の検証などを行う沖縄県議会の特別委員会が19日に開かれ、県は修学旅行を受け入れる事業者を対象にした研修会を開く方針を示しました。
19日に開かれた県議会の特別委員会で、文化観光スポーツ部は修学旅行を受け入れる旅行社などの事業者を対象にした研修会を21日に開催すると説明しました。
県文化観光スポーツ部 又吉信 部長：
修学旅行協議会のメンバーを中心に、研修会と実施するという形で海上保安庁等関係機関にも協力を求めているというところです
委員からは注意を促すだけでなく受け入れに関するルールを定めるべきではないかとの指摘が上がったのに対し、県は「今後安全に関するガイドラインを策定していく」との方針を示しました。
19日の委員会には事故でなくなった武石知華さんの両親も傍聴し、議論を見守りました。
転覆事故を巡っては、学校側が修学旅行を手配していた旅行会社を介さずヘリ基地反対協の関係者と直接交渉していたほか、引率教員が船に乗らないなど生徒の安全を確保できていませんでした。
県は事故後、旅行社や交通・宿泊事業者などに修学旅行の安全確保に向け注意喚起を通知し、旅行社が学校に安全管理の確認を促すことや、船を利用する場合は事業者が海上運送法に基づく届け出をしているか確認を求めています。
