全国でトラブルが相次いでいる民泊について、対策などを協議する会議が16日大分県庁で開かれました。
外国人観光客の増加などを受け2018年に制度が整備された民泊。県内では2026年3月末時点で134施設が登録されています。
一方で、こうした民泊などを巡るトラブルが全国で報告されていることから県は自治体や観光関係者でつくる会議を立ち上げ実態把握や対策を協議しています。
16日は2回目となる会議が開かれ、この中では民泊施設などの周辺住民から自治体に対し早朝や深夜の騒音やごみの出し方が不適切だなどといった苦情が寄せられていることが報告されました。
こうした状況を受け県はごみの適正な処理などを促すチラシを作成し近く事業者に配るなどの対応を取るということです。県は「民泊などの事業者には適切に運営してもらい住民生活の質を守るとともに旅行者の満足度も高めていきたい」としています。
