プレスリリース配信元：株式会社QUICK
所定内給与は底堅く推移し、可処分所得が大幅に回復。物価上昇を上回る手取り増へ
株式会社QUICKと株式会社ペイロールが共同で開発した新しい賃金指標「QPI（QUICKペイロール賃金インデックス）」の2026年9月確報値が公表されました。
9月の算出結果では、所定内給与QPIが前年同月比+3.46%となり、前月（+3.50%）からわずかに低下したものの、引き続き高水準を維持しています。春闘における高水準の賃上げ回答が基本給にしっかりと定着している状況が継続しています。 一方で、可処分所得QPIは前年同月比+3.44%となり、前月（+2.25%）から1.19ポイントと大幅に上昇しました。前月に見られた所定外給与（時間外手当等）減少による下押し圧力が緩和し、基本給の上昇が手取り額の増加に直結しやすい環境へ回復したと考えられます。この結果、足元の消費者物価上昇率（8月時点・総合+1.9%）を明確に上回り、実質的な購買力の向上が確認されました。
税および社会保険料の動向については、前月に基礎控除の見直し等の影響で大幅なマイナスとなった所得税QPIが前年同月比+0.19%（前月-0.50%）とプラス圏に回復しました。これは課税支給額の拡大が、税制改正による引き下げ効果を上回ったためと推察されます。また、地方税QPIは+2.85%（前月+2.97%）、社会保険料QPIは+3.34%（前月+3.66%）と、いずれも概ね前月水準から微減で推移しています。社会保険料は「子ども・子育て支援金」の影響等で依然として高止まりしています。
総じて、各種控除の負担増を継続的な賃上げ効果が吸収し、労働者にとって実質的な手取り増が実感されやすい月となりました。
※詳細はQPI月次レポート2026年9月版をご参照ください。
https://corporate.quick.co.jp/wp-content/uploads/qpi_monthlyreport_202609.pdf
数値は四捨五入済みのため、前月からの差が記載されている数値の差と一致しない場合があります。
2026年10月度データの速報値の公開は2026年11月11日（水）、確報値の公開は2026年11月16日（月）を予定しています。
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