能登半島地震や熊本地震などで課題となった避難所の生活環境を改善しようと、県は必要なトイレやベッドの数などを定める『避難所環境整備方針』の策定案をまとめました。
県はトイレやベッドなど、災害時の避難所の環境を整備するため、今年6月から専門家を交えて整備方針の検討を重ねてきました。
9月示された素案では、避難所の規模ごとに必要な物資の数を設定。
例えば、災害発生直後の1日あたりの携帯トイレの必要量は250人規模の避難所で1250枚などとしています。
また、ダンボールベッドについては高齢者や乳幼児などへの優先的な配備を想定しているほか、暑さ・寒さ対策も盛り込まれています。
4回目となった10月14日の検討会では、専門家から「子どもが遊べるスペースの確保についても明記してはどうか」などと意見が出されました。
【県避難所環境整備方針検討会 田村圭子 座長】
「こういった具体的に示してもらうことによって市町村の考えも進むし、県民の避難生活の意識もずいぶん変わっていくのではないか」
県は素案に対する市町村などの意見を聞き、年内に方針を策定する予定です。
