児童虐待が疑われる事案への対応力を高めようと、児童相談所と警察が14日合同で訓練を行い、子供の安全確保に向けた連携の手順を確認しました。
県警察学校で行われた合同訓練には、児童相談所の職員や警察など約40人が参加しました。
訓練は児童虐待の可能性があるものの、児童相談所の立ち入り調査に応じない家庭に裁判所の許可状を得て強制的に立ち入る「臨検・捜索」を行う想定です。
興奮している父親と母親をそれぞれ別の部屋へ誘導したあと、子供を安全な場所へ避難させる一連の流れを確認しました。
県によりますと、2025年度、県内の児童虐待相談対応件数は1398件で過去最多となっています。
このうち、兄弟への虐待や夫婦喧嘩を目撃することなどによる「心理的虐待」が全体の半数以上を占めています。
長崎こども・女性・障害者支援センター保護判定課 中村 有菜 主任主事
「お子さんに安心感を与えながら、安全確保を早急にできるような対応をしていくことの難しさと大切さを改めて感じた」
県福祉保健部こども政策局 峰松 茂泰 局長
「最大の手段（臨検・捜索）をしっかり身につけた上で、日頃の家庭訪問など児童相談の方にあたっていけるように。今回の経験を生かせるのではと思う」
児童相談所は虐待対応ダイヤル「189」の利用も呼びかけています。
