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プレスリリース配信元：株式会社エンヴァリス
電池サプライチェーン協議会の共同ブースに58社・団体。糊・練る・塗る・切る・乾かす・電解液・回収を、どの上場企業が担っているのか
次世代型の株式リサーチ・プラットフォームを展開する株式会社エンヴァリス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：河井 浩一、以下「当社」）は、特集「CEATECの電池村｜水道管とブルーシートとおむつの会社が、電池づくりを支える」を2026年10月14日に公開いたしました。
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CEATEC 2026（2026年10月13日～16日・幕張メッセ）では、電池サプライチェーン協議会（BASC）の共同ブースに58社・団体が参画し、資源・精錬から部素材、電池製造、リユース・リサイクルまでを一つのブースで示しています。本特集では、この共同ブースを「電池村」と呼び、参画する上場企業かそのグループ会社34社（当社集計・10月6日時点）のうち、電池の材料か工程を一つずつ担う上場企業10社を、電池をつくってから使い終わるまでの工程順に整理しました。
※本特集は日本語のみで配信しています
■ 特集の構成
- CEATEC 2026と「電池村」- 電池村の10社 ― 電池をつくって、使い終わるまで
- ENVALITHの整理と見解
- おわりに
■ 特集から見える3つのポイント
- 10社には、電池とは縁遠い事業で知られる会社が多く、いずれもその事業は続けたまま電池にも手を広げています。水道管の栗本鐵工所は混練機を、ブルーシートの萩原工業はスリッターを電池向けにも展開し、釣り糸のクレハはそれと同じ樹脂で電極の糊をつくります。紙おむつの素材で知られる日本触媒は電解質を手がけます。- EV需要の減速は、各社の数字と説明に表れています。セントラル硝子の電解液を含むエネルギー材料は、売上高が2023年度の324億円から2024年度に150億円へ半減しました（会社の表現）。テクノスマートのエネルギー関連機器の売上高は、2026年3月期に2024年3月期から約24%減りました（当社算出）。一方で、全固体電池、定置用蓄電池、ペロブスカイト太陽電池といった次の需要も各社の計画に並びます。
- 経済安全保障と中国との距離の取り方は、会社ごとに異なります。クレハはいわき事業所のPVDF増強（約750億円）を2026年4月に完工させた一方、中国・常熟の増強は2024年に取りやめました。関東電化工業は、電解質LiPF6の国内で唯一の生産者だと説明します。明和産業は中国の黒鉛合弁と中古電池の再利用会社に出資し、中国ビジネスが売上のおよそ3分の1を占めます（会社説明）。日本触媒は北九州市に電解質の国内工場を建てながら、中国・湖南省の合弁でも増産を計画します。
■ 特集で取り上げた出展上場企業（10社）
〈4023〉 株式会社クレハ〈5602〉 株式会社栗本鐵工所
〈6246〉 株式会社テクノスマート
〈7856〉 萩原工業株式会社
〈6223〉 株式会社西部技研
〈4047〉 関東電化工業株式会社
〈4114〉 株式会社日本触媒
〈4044〉 セントラル硝子株式会社
〈7456〉 松田産業株式会社
〈8103〉 明和産業株式会社
※上記10社のうち、栗本鐵工所を除く9社は当社のリサーチ・カバレッジ対象ではありません。本特集における分析の対象として取り上げたものです
■ 関連するインタビューレポート
本特集には、当社が2026年10月14日に配信した以下1社のインタビューレポート（CEATEC 2026特別編）を収録しています。〈5602〉 株式会社栗本鐵工所
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