北海道内の自治体の防災メールを配信する会社が、不正アクセスを確認し、個人情報が流出した可能性があると明らかにしました。
大阪のIT関連会社「アルカディア」によりますと、10月11日、住民向けに配信している自治体の防災メールなどのシステムに、第三者による不正アクセスの兆候を確認し、12日から影響範囲の調査を始めました。
函館市では、約1万2000件が防災メールに登録していて、配信を停止するとともに、個人情報の流出について調べています。
道内では、同じシステムを利用している帯広市や小樽市、稚内市、石狩市、江別市などもメールの配信停止するなど対応に追われています。
