東京23区に公営火葬場を新設へ　民営料金高騰や死亡者数増加で2040年ごろにひっ迫懸念も　設置場所は今後検討

火葬料の高騰などに対応するため、東京23区が公営の小規模火葬場を新設する方針を固めました。

東京23区では、民営火葬場の料金高騰が続いているほか、高齢化に伴う死亡者数の増加で、2040年ごろには火葬能力のひっ迫が懸念されています。

こうした事態を受け、東京都と専門家による検討が進められてきましたが、専門家からは「公営火葬場を新設する必要がある」との意見が出されていました。

14日に開かれる東京都との検討会で、区側から「区内に小規模な火葬場を新設する」方針が示される見通しです。

具体的な設置場所や整備の時期については、今後検討されることになります。

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