移住の促進やクマ対策など、秋田県の施策について話し合う審議会が13日、県庁で開かれ、有識者の意見を取りまとめた提言書案が示されました。移住者に対する継続的な支援やクマへの注意喚起の強化が求められていて、細かい修正などを経て提言として県に提出する見込みです。
県は、2026年度から人口の社会減の抑制に向けて「観光・交流」や「農林水産」など、8分野で構成する県総合計画に沿って施策を展開しています。
審議会には学識経験者や民間企業などから29人が委員として参加していて、分野ごとの専門部会に分かれて政策の審議を進めてきました。
13日は、これまでの議論を取りまとめた提言書案が示されました。
このうち移住の促進については、県が移住体験や補助金の給付など様々な取り組みを行っていますが、石井宏典委員は「移住者の視点に立ったサポートの連続性に欠ける。県全体の施策として足りないのは、施策そのものというより、それらをつなぐ全体のデザイン」などと指摘しました。
その上で、部署や市町村間の情報共有や連携、移住を検討している人への継続的な支援を行うことなどを提案しました。
また、クマ対策について委員が、現状の注意喚起では危険度が的確に伝わっていない恐れがあると指摘しました。その上で、現在、注意報と警報の2段階となっている出没警戒情報をさらに段階分けし、地域別にも発表できるようにすることや、解除のタイミングを明確にすることなどを求めています。
提言書案は、13日に出された意見を踏まえて修正をした上で、近く県に提言として提出され、2027年度の当初予算案に反映される見通しです。
