【提言】AIエージェントは「組織の壁」を超える

プレスリリース配信元：株式会社三菱総合研究所

A2A経済が拓く新市場と日本企業の可能性

株式会社三菱総合研究所（代表取締役 社長執行役員：籔田健二、以下 MRI）は、10月13日、生成AIやAIエージェントの普及の先に、企業のAIエージェント同士が組織を超えて自律的に取引する「A2A（Agent-to-Agent）経済」の出現を見据えた提言レポートを公表します。本レポートでは、A2A経済の特徴と日本への影響を整理し、日本がその形成に主体的に参画するための方策として、「管理されたリスクテイクを支える業界別ミドルプラットフォームの構築」を提言します。

1. 背景

近年、AIエージェントは単体での業務支援から、複数のエージェントが連携してタスクを遂行する段階へと進化しつつあります。さらに、エージェント間連携を支える技術基盤の整備も進んでいます。近い将来、AIエージェントは「組織の壁」を超え、経済活動の根幹である「取引」を自律的に担うようになると見込まれ、その先には「A2A（Agent-to-Agent）経済」という新たな経済が現れると期待されます。こうした中、日本の政府や業界、企業が、そのルールやエコシステムの形成にどのように参画するかが今後の重要な論点となります。

2. レポートの概要

A2A経済とは何か
A2A経済とは、「複数のAIエージェントが組織を超えて自律的に連携することで形成される経済システム」です※。現在、AIエージェントは主に組織の内部で導入・活用されていますが、今後、各組織のAIエージェントが組織の枠を超えて連携すると予想されます。これにより、経済活動の根幹である取引が自律化される、いわば「取引の自動化革命」が起きると考えられます。
※ 本レポートでは主に企業間取引(B2B)分野でのA2A経済について検討

図表1　A2A経済とA2A経済がもたらす価値

三菱総合研究所作成


A2A経済の有望ユースケースと普及の条件
従来のアルゴリズムなどによるルールベース取引と比較すると、A2A取引の特性は「高速性」「柔軟性」「自律性」にあります。こうした特性により、生産性向上に加え、新市場の創出や産業構造の再編をもたらす可能性があります。
A2A経済のユースケースとして、初期段階では、既に取引関係やデジタルシステムが構築されている製造業のサプライチェーンなどが有望です。その後の発展段階では、不特定多数の相手と大量の交渉を瞬時に行うなど、A2Aの優位性を発揮できる分野で普及が進むと考えられます。具体的には、不動産や金融、人材等の仲介業の高度化、電力システムや交通、防災などの社会システム運用の高度化などが想定されます。
一方、A2A導入にはリスクも存在します。AIエージェントの誤判断・逸脱に加え、エージェント間の共謀・衝突など、マルチエージェント環境に固有のリスクがあります。さらに、A2Aが社会・経済に浸透すれば、こうしたリスクが集積・波及し、市場環境の急変や社会インフラの停止につながることも懸念されます。
A2A経済が広がるためには、こうしたリスクに対応して「信頼できる」「制御できる」仕組みを構築するとともに、エージェント同士が安全に「つながる」環境を整備し、経済合理性のあるエコシステムを形成して「参加が広がる」ことが重要です。

図表2　A2A経済を成立させる4つの条件

三菱総合研究所作成


A2A経済の形成に日本が参画するために
産業のデジタル・リアル融合が進む中、A2Aは、製造業などのリアル産業の現場を持つ日本が強みを発揮し得る領域の一つです。A2Aのリスクを理由に実装を先送りすれば、先行導入する国との差が広がり、「デジタル敗戦」を繰り返す恐れがあります。グローバルなデファクト形成を待つのでなく、能動的にリスクを管理しながら導入を進め、実装経験とノウハウを蓄積することが重要です。必要なのは、こうした「管理されたリスクテイク」を可能にする環境や仕組みづくりです。
とりわけ、A2A導入のボトルネックとなりかねないのが信頼確保のコストです。取引当事者のみで個別に対応しようとすると、コストが膨大になるため、信頼確保機能を共用型のプラットフォームとして整備し、効率化を図ることが重要です。
当社は、汎用的なAI基盤・プロトコルの上に、業界固有の取引を支える共通機能を「業界別ミドルプラットフォーム」として構築することに注力すべきだと考えます。資格管理、能力評価、商慣習、法制度対応など、企業間取引に必要な機能の多くは業界固有性が高く、グローバルプラットフォームとの差別化を図りながら競争力を構築・維持できる余地が大きいためです。


図表3　 A2A取引を支える業界別ミドルプラットフォーム

三菱総合研究所作成



A2A経済の形成に向けて、業界やそのリーダー企業には、A2A取引を支えるミドルプラットフォームの構築を主導することが期待されます。個々の企業は、A2A対応に必要な能力とガバナンスを整備し、「管理されたリスクテイク」のもとで組織間A2Aの試行・導入を進めること、政府は、A2A取引の法的予見性を向上させるとともに、重点領域における初期需要の創出や実装を支援することが期待されます。こうした取り組みを通じて、日本企業がA2Aの利用者にとどまらず、A2A経済のルールやエコシステムの形成にも参画することが重要です。

3. 今後の予定

A2A経済の実装に向けては、技術・制度の両面で乗り越えるべき課題が数多く残されています。MRIは本レポートの成果を踏まえ、今後、A2Aの産業実装、AIエージェントと人間の役割分担、A2Aにおけるルールやガバナンス、A2Aを支えるデジタルインフラの在り方などについて、研究・提言を継続します。


レポート全文
【提言】AIエージェントは「組織の壁」を超える　[4.7MB]
https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/policy/r17jk4000000lp48-att/nr20261013pec.pdf



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