「危急の状況」　企業標的の不正アクセス相次ぎ判明、個人情報が漏えい　政府が企業に悪用防止など対策要請へ

企業を標的にした不正アクセスが相次いで判明しています。

ローソンが215万件以上の個人情報が流出したと発表したほか、カラオケ店を運営する第一興商も、約872万件が漏えいした恐れがあると明らかにしました。

カラオケのビッグエコーなどを展開する第一興商は、個人情報の業務委託先でマルウェアへの感染が確認され、氏名やメールアドレスを含む872万件を超える顧客情報などが漏えいした可能性があると発表しました。

また、ローソンでも会員向けサービス「ローソンID」などの利用者情報約215万件の流出が確認されました。

7日に行った定期調査で、9月中旬に不正アクセスを受けていたことが判明したということです。

こうした中、政府は関係省庁による対策会議を開催しました。

古川サイバー安全保障大臣：
大変危急の状況となっております。政府一丸となって、対策を進める必要があると思っております。

会議で古川大臣は、各省庁で情報を収集し、国家サイバー統括室に集約するよう要請しました。

また、企業に対してはシステムの脆弱（ぜいじゃく）性への対策や認証機能の強化、漏えいした情報の悪用防止などを要請する方針です。

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