被爆者なき時代を前に、日本被団協が組織の在り方を検討する中、８日、東京で全国から集まった県の代表者が意見を交わしました。
日本被団協は、８日に各都道府県の被爆者組織の代表者が集まり、各地域の状況を報告しました。
日本被団協を巡っては、被爆者の高齢化などを理由に、被爆者がいなくなる時代を見据え被爆２世や３世などで存続を目指すか、被爆者の活動実態がなくなった時点で解散するかを、１年かけて検討する方針を示しています。
【広島県被団協 熊田 哲治 事務局長】
「核が本当に使われるのではないか、厳しい国際情勢の中で被爆の実相の発信をしてきた中心の１つである、日本被団協が解散の方向を出すというのは、それはないのでないかと思っている」
県被団協の熊田事務局長は、引き続き組織を「存続」し、国家補償を求めるとともに、核兵器廃絶に向け活動するべきだと強調。
一方で、被爆者の高齢化によって、活動の難しさを訴える県組織もありました。
【長野県の代表】
「自分の健康と相談しながらやっていくしかない。私はつなぎたいと思ってますけど、いかんせん色んな問題がありますので」
今回出た意見は、来月に行われる代表理事会で共有し、議論される予定です。
