アメリカのトランプ政権は外国人留学生が卒業後などにアメリカで働きながら実務経験を積むOPTと呼ばれる制度をめぐり、利用を推薦する大学に対して留学生1人につき7万ドルの手数料を課す規則案をまとめました。
国土安全保障省が7日に公表した規則案によりますと、対象となるのはF1学生ビザをもつ留学生が専攻分野に関係する仕事に就くことを認める「OPT」と呼ばれる研修制度です。
規則案では大学に対し、留学生を初めてOPTに推薦する際、学生1人につき7万ドル、日本円で約1100万円を連邦政府に支払うよう義務づけます。
また、STEMと呼ばれる科学・技術・工学・数学分野の学生がOPTを延長する場合は、推薦のたびに3万ドル、日本円でおよそ470万円の手数料を課すとしています。
制度をめぐっては、学生の専攻分野と関係のない仕事に利用されたり、架空の企業による虚偽の雇用証明発行などのケースが確認されているとしていて、国土安全保障省は「不正と闘い、移民制度の健全性を強化しアメリカ人の労働者を保護するため」だと説明しています。
規則案は8日に官報に公開され、1カ月間、パブリックコメントを募集するということですが、大学側の負担が大幅に増えるため高度な人材の確保に影響が出るとの指摘もあり、教育機関からの反発も予想されます。
